今週発表される5月のISM景況指数（製造業は3日、非製造業は5日）や同雇用統計（7日）は、（対中制裁関税の）第1弾と第2弾の影響と、4弾、5弾の駆け込み需要がまじりあっての数字だが、もし、この条件で厳しい結果が出たら、国内の「関税強化反対論」が急速に…

米中貿易戦争がもたらす帰結は、最終的には世界経済の悪化や資産価格の下落ではなく、逆にむしろ株価と経済を押し上げることに結びつく可能性が高いだろう。 制裁関税とファーウェイ問題で米国の最大限の強硬対応は一旦出尽くしただろう。この二つの問題に関…

「政治イベントで株価が動いても、それは一過性。長期間引きずる金融イベントと冷静に区別し、もし政治イベントで市場がパニックになったら、胃薬を飲んで買いに出る」のが、投資家の取るべき態度だ 国際政治のニュースで一喜一憂したり、パニックに陥らない…

早期妥結期待は禁物だろう。今のところ米中間の隔たりは、いわゆる構造問題（知的所有権侵害、巨額の補助金、先端技術の移転強要）を中心にかなり大きい。 米商務省は23日（木）に米ドルに対して自国通貨を割安にしている国に対して、相殺関税を課すルールを…

先週発表された、5月分のドイツIFO指数（4月99.2→5月97.9）を含め、欧米諸国等世界の主要国で企業の景況感悪化が進んでいる。米中通商交渉は、妥結にせよ決裂にせよ、すぐには結果は出ず、長期膠着状況に陥ると見込まれる。ブレクジットの先行きも不透明で、…

株高の背景は、①米中貿易協議の進展期待、②世界景気減速に対する過度な懸念の後退、そして③FRBによる利上げ停止であった。 三つ目の要因であるFRBの金融政策についても変化が出てきた。市場は「利下げ期待」に傾いている。金利先物が織り込む年内の利下げ確…

東証1部騰落レシオと「主な背景」1 2015年09月 64.4％ 中国人民元切り下げ2 2016年01月 53.8％ 原油価格の急落3 2017年04月 68.0％ 仏大統領選懸念、北朝鮮リスク4 2018年02月 71.8％ 米中貿易摩擦の激化5 2018年12月 65.6％ 米景気減速懸念、原油価格急落6 …

5月9日、10日の閣僚級協議にて米中は合意できなかった。理由は、中国の習国家主席が補助金政策を手放せないからだ。 中国共産党の保守派にとって補助金は既得権益の維持に欠かせない。 中国の習国家主席は対米交渉に関する全責任を持つ覚悟を固めたといわれ…

5月9日、10日の閣僚級協議にて米中は合意できなかった。理由は、中国の習国家主席が補助金政策を手放せないからだ。 中国共産党の保守派にとって補助金は既得権益の維持に欠かせない。 中国の習国家主席は対米交渉に関する全責任を持つ覚悟を固めたといわれ…

そもそもの話、今回の世界的な下落相場は米中貿易摩擦によって発生したものであることは今さら言うにも及ばない事実である。日本はこの件に関しては、少なくとも自動車関税が半年間猶予された現段階でいわば傍観者であるはずだ。しかし、毎度お決まりではあ…

連休前の4月26日を含めると、明け後の5月14日まで7営業日連続安という波乱の令和時代のスタートとなった。 しかし、7連続安は頻繁に起きる現象ではない。最近では2016年3月29日～4月6日、2012年11月5日～11月13日、同年4月3日～4月11日、2009年7月1日～7月13…

米国の経済成長率の低下に引っ張られ、日本の景気も後退していく 米国は今年から来年、経済成長率の低下が不可避で、これに引っ張られるように日本も景気後退していく。 2021年から2022年あたりが、おそらく大底となり、そこから先も底這いに近い状況になる。…

実際のスケジュールとしては、6月1日（土）に正式手続きに入り、同月17日（月）に公聴会を開催。その7日後である6月24日（月）から、関税措置が実施できるという感じになるようです。 今のところ、トランプ米大統領は、中国との協議を続けることを表明してお…

対米貿易黒字激減を許容する余地は今の中国にはほとんどない、と言える。関税引き上げが実体経済に影響を及ぼさないうちに、譲歩せざるを得ないだろう。対米貿易黒字急減→外貨準備の急低下・中国企業のドル調達不安という展開は、中国が何としても避けねばな…

足元株価下落が生じた理由の「本尊」は、トランプ発言ではなく、これまでのアメリカの株価の上昇が、過度の楽観による浮かれ過ぎであり、その反動が生じたためだと考えている。つまり、トランプ発言があろうとなかろうと、早晩世界の株価は反落に転じていた…

波乱の幕明けとなった令和相場。米中通商協議の暗転が世界的な株安を招き「祝賀ムード」に水を差した格好になっている。果たしてこの急落は押し目買いの好機となるのだろうか。テクニカル面から日本株の見通しを探ってみた。 5月8日の日経平均株価は2万1602…

トランプ米大統領が自身のツイッターで中国からの輸出品に対する25％の関税付与を実施する可能性に言及した。 一見、トランプ大統領がもたらしたかにみえるこの米国株の調整について、筆者は、過度な楽観論によって割高になった株価の調整が前倒しで来たので…

昨年12月の相場で売った「空売り筋」は、その後「不安の中をよじ登る」型の相場だったため、明確な踏み上げ（買い戻し）のタイミングがつかめていない。そのため、エネルギーは溜まったままで、絶対期日である6月を迎える。それらを考えると、この時期話題に…

当初から考えていたメインシナリオは、アメリカの景気は2019年から大幅に減速し、2020年には後退に陥る。その結果、世界経済は1年～1年半程度の同時不況に陥るだろう。したがって、次の世界的な景気後退の局面ではリーマンショックのような危機は起こらない…

世界の株価は年初来高値を更新し、ダウは史上最高値にあと約270ドル、インドムンバイSENSEX30においては史上最高値更新となっている。その中でNY金先物は静かに「年初来安値」を更新した。これは典型的なリスクオンの形だ。さらに2.3％台まであった米10年債…

世界経済が本当に上昇していくとすれば、やはり一番大きなスイングは日本で起きるのではないか。なぜなら日本は世界の中で最も振幅の大きい資本財や生産財に特化しているからで、そのぶんだけ落ち込みも大きくなると同時に上昇も大きくなる。今のところ出遅…

景気は2018年11月、12月くらいから消費が落ち込んできているように思います。約120社の流通・小売業の統計を毎月見ていますが、去年の年末あたりから下がってきているというのは事実です。 2018年の前半は（対前期比で）上昇している企業が多くあり、55対45…

世界経済の成長率は2018年の3.6%から2019年には3.3%へと減速した後、2020年に3.6%へと回復すると予測される。 現時点の予測では、世界経済の成長率は2019年前半に横ばいとなり、その後、より堅調に推移すると想定される。 www.imf.org

米国で夏前後までにマイナスの統計が出てくるとして、ドル安／円高要因になるとの見方を示した。 似鳥会長は米国経済について「住宅が新築、中古を含めて昨年の秋あたりから減ってきている」と指摘。「住宅は先行指標で、後から色々な統計がマイナスに出てく…