平野 憲一：日経平均は｢消費増税凍結｣を織りこみ上昇する 20日発表の重要指標次第で流れが加速する？
連休前の4月26日を含めると、明け後の5月14日まで7営業日連続安という波乱の令和時代のスタートとなった。
しかし、7連続安は頻繁に起きる現象ではない。最近では2016年3月29日～4月6日、2012年11月5日～11月13日、同年4月3日～4月11日、2009年7月1日～7月13日（この時は9連続安）、2008年10月2日～10月10日といった具合で、平均すると2年に1度の稀な事象だ。
そしてこれらには、2016年はチャイナショック、2012年はギリシャ危機、2009年、08年はリーマンショックという「重要な時代背景」の中で起きている。今回は「米中対立ショック」とも言うべき事例による。
2016年は若干の底練りはあったが、結局は秋以降、トランプ大統領が誕生することが決まったことで27年ぶりの2万4000円相場へ。また2012年はアベノミクスで8000円台から2万円台へ上昇している。また2009年、2008年は100年に1度の過酷な環境だったが、連続安は底値水準となっており、短期的にも反発を示していた。やはり、筆者は今回も反発のタイミングと見る。
そのきっかけは、5月20日発表の日本の1～3月期GDP速報値だ。市場では前期比マイナスが予想されているが、その数字次第では消費税議論が一気に高まりそうだ。もし増税延期・凍結となれば持たざるリスクが表面化するだろう。そしてその主役は当然内需株となる。
そうなると当然、国民に信を問う国会解散へと向かうのではないか。
以上のことを勘案、今週の日経平均株価予想レンジは、2万1000円～2万1500円とするが、GDP次第で大きく動く可能性もありそうだ。
