｢米中戦争｣だけを見る投資家が見落とす本質 本当に｢トランプ発言｣が波乱の要因なのか？
足元株価下落が生じた理由の「本尊」は、トランプ発言ではなく、これまでのアメリカの株価の上昇が、過度の楽観による浮かれ過ぎであり、その反動が生じたためだと考えている。つまり、トランプ発言があろうとなかろうと、早晩世界の株価は反落に転じていたのだろうと解釈している。
マクロ経済統計に関しても、GDPや雇用統計の堅調さばかりをはやし、ISM指数などの不調は、市場は見えないふりをしていた。アメリカの株式市場全般に限らず、物色の傾向についても、前回のコラムでは、ラッセル2000指数の上値の重さや、グロース株（成長株）に偏重しバリュー株（割安株）を放置気味の物色動向の危うさを述べた。
株式市場から他の証券・金融市場に視野を広げると、社債市場でリスク軽視のジャンク債（低格付け債）の買いが行き過ぎているのではないか
中国経済が著しく悪化していた、というのは言い過ぎだと思われるし、その中国経済が大きく改善する、と言うのも、楽観に過ぎると感じられる。
それ以上に、日米欧などの経済の先行きを心配した方がよい。まだアメリカの経済は悪くはないが、これまで頭打ちから低下傾向が強まっていた住宅着工や自動車販売に加えて、好調を持続していた鉱工業生産も、昨年12月をピークにじわじわと弱まり始めた。小売売り上げは3月に急増したが、昨年12月から今年2月は下振れをみせ、これまでのような一本調子の増加ではない様子が表れている。
いったん日経平均株価の動きが落ち着いても、反発力は鈍く、数カ月単位の流れでは、世界の景気実態の悪化に沿った下落基調がいずれ再開しそうだ。そうしたなか、今週の日経平均株価としては、2万0900～2万1700円を予想する。2万2000円台回復は難しく、どちらかと言えば2万1000円を割り込むリスクが高い、という意味だ。
