米中貿易戦争激化のなか、FRBは利下げ要請にどう反応するのか
5月9日、10日の閣僚級協議にて米中は合意できなかった。理由は、中国の習国家主席が補助金政策を手放せないからだ。
中国共産党の保守派にとって補助金は既得権益の維持に欠かせない。
中国の習国家主席は対米交渉に関する全責任を持つ覚悟を固めたといわれている。次回の閣僚級協議の日程すら決まっていない中、トランプと習のトップ同士が直接交渉をすると期待することは早計だ。
貿易摩擦の激化懸念は、米国の株価をさらに下落させる恐れがある。トランプ大統領が支持を獲得するために、株価下落は避けなければならない。そのため、昨年来、トランプ氏はFRBに利下げを要求した。実現はしていないが、自らの考えに近い人物を理事に送り込み、FRBにいうことを聞かせようとまでした。この考えはさらに強まるだろう。
市場では9月の利下げ確率が40％程度に上昇している。
政治要請の高まりに突き動かされるようにして本当に利下げが実施されると、市場参加者は「FRBは政治の言いなり」との見方をさらに強める。その結果、景気がさらに減速した際、金融政策で景気を支えることが難しくなる恐れがある。
米中貿易戦争激化のなか、FRBは利下げ要請にどう反応するのか
5月9日、10日の閣僚級協議にて米中は合意できなかった。理由は、中国の習国家主席が補助金政策を手放せないからだ。
中国共産党の保守派にとって補助金は既得権益の維持に欠かせない。
中国の習国家主席は対米交渉に関する全責任を持つ覚悟を固めたといわれている。次回の閣僚級協議の日程すら決まっていない中、トランプと習のトップ同士が直接交渉をすると期待することは早計だ。
貿易摩擦の激化懸念は、米国の株価をさらに下落させる恐れがある。トランプ大統領が支持を獲得するために、株価下落は避けなければならない。そのため、昨年来、トランプ氏はFRBに利下げを要求した。実現はしていないが、自らの考えに近い人物を理事に送り込み、FRBにいうことを聞かせようとまでした。この考えはさらに強まるだろう。
市場では9月の利下げ確率が40％程度に上昇している。
政治要請の高まりに突き動かされるようにして本当に利下げが実施されると、市場参加者は「FRBは政治の言いなり」との見方をさらに強める。その結果、景気がさらに減速した際、金融政策で景気を支えることが難しくなる恐れがある。
米中貿易戦争が起こす「ヤバい円高」と「日本株暴落」の危機シナリオ
そもそもの話、今回の世界的な下落相場は米中貿易摩擦によって発生したものであることは今さら言うにも及ばない事実である。日本はこの件に関しては、少なくとも自動車関税が半年間猶予された現段階でいわば傍観者であるはずだ。しかし、毎度お決まりではあるが、貿易摩擦が再燃した5月入り以降、日・米・中で最も強く下落しているのは日本株である。
これについては、日本株に対する需給的な側面が大きいと思われる。中国株の代理ショート、海外マクロとの連動性の高さを嫌う海外勢の売りといった背景が根底にあり、ある意味では自然な動きなのかもしれない。ただ、こういった物理的な側面よりも、もっと大局的かつ本質的なところで、日本は非常に深刻な状況に陥りつつあるように思われる。それが、これから想定される本格的な米中の「通貨戦争」と、その結果としての超・円高局面の到来だ。すでに、現状も世界中を見渡すとガチガチの円高包囲網、いわば日本円の「四面楚歌」状態にあると思われる
平野 憲一：日経平均は｢消費増税凍結｣を織りこみ上昇する 20日発表の重要指標次第で流れが加速する？
連休前の4月26日を含めると、明け後の5月14日まで7営業日連続安という波乱の令和時代のスタートとなった。
しかし、7連続安は頻繁に起きる現象ではない。最近では2016年3月29日～4月6日、2012年11月5日～11月13日、同年4月3日～4月11日、2009年7月1日～7月13日（この時は9連続安）、2008年10月2日～10月10日といった具合で、平均すると2年に1度の稀な事象だ。
そしてこれらには、2016年はチャイナショック、2012年はギリシャ危機、2009年、08年はリーマンショックという「重要な時代背景」の中で起きている。今回は「米中対立ショック」とも言うべき事例による。
2016年は若干の底練りはあったが、結局は秋以降、トランプ大統領が誕生することが決まったことで27年ぶりの2万4000円相場へ。また2012年はアベノミクスで8000円台から2万円台へ上昇している。また2009年、2008年は100年に1度の過酷な環境だったが、連続安は底値水準となっており、短期的にも反発を示していた。やはり、筆者は今回も反発のタイミングと見る。
そのきっかけは、5月20日発表の日本の1～3月期GDP速報値だ。市場では前期比マイナスが予想されているが、その数字次第では消費税議論が一気に高まりそうだ。もし増税延期・凍結となれば持たざるリスクが表面化するだろう。そしてその主役は当然内需株となる。
そうなると当然、国民に信を問う国会解散へと向かうのではないか。
以上のことを勘案、今週の日経平均株価予想レンジは、2万1000円～2万1500円とするが、GDP次第で大きく動く可能性もありそうだ。
「経済予測の達人」ニトリ会長・似鳥昭雄氏が見る令和の日本経済
米国の経済成長率の低下に引っ張られ、日本の景気も後退していく
米国は今年から来年、経済成長率の低下が不可避で、これに引っ張られるように日本も景気後退していく。
2021年から2022年あたりが、おそらく大底となり、そこから先も底這いに近い状況になる。
米中の関税合戦は世界経済にマイナス！ 米ドル/円とクロス円はショート戦略で
実際のスケジュールとしては、6月1日（土）に正式手続きに入り、同月17日（月）に公聴会を開催。その7日後である6月24日（月）から、関税措置が実施できるという感じになるようです。
今のところ、トランプ米大統領は、中国との協議を続けることを表明しており、市場ではその行方を見守ろうというムードが広がっています。そのため、株価の下落などがいったん、落ちついているという状態となっている。
そうした状況を踏まえた上での今後の展開ですが、まず、はっきりしていることは2点。
1つは、今回の関税措置のやり合いは、世界経済にとって確実にマイナスであるということです。
そして2つ目が、現在、市場がやや小康状態に入っているのは、あくまでも一時的だということです。
現下の状況を考慮すると、まず当面、株式市場が反転して上昇していく可能性は、極めて低いと思っています。逆に、株価が続落していく可能性は、十分、残されている。
このまま、低空飛行状態に入る可能性も高いとは思いますが、上げる方向と下げる方向、どちらの可能性が高いかといえば、それは下げる方であるのは、ほぼ確実と考えられる。
武者陵司 「中国の譲歩は不可避だろう」
対米貿易黒字激減を許容する余地は今の中国にはほとんどない、と言える。関税引き上げが実体経済に影響を及ぼさないうちに、譲歩せざるを得ないだろう。対米貿易黒字急減→外貨準備の急低下・中国企業のドル調達不安という展開は、中国が何としても避けねばならないアキレス腱であり、放置できるわけはない。
米中貿易戦争がもたらす帰結は、最終的には世界経済の悪化や資産価格の下落ではなく、逆にむしろ株価と経済を強く押し上げることに結びつくだろう。それはインフレが起こらないために全くコストなしに需要を押し上げることが可能だから、ということに尽きよう。金融緩和による株高が購買力を高め景気を押し上げる、それは中国に関しても当てはまることである。
世界経済が本当に上昇していくとすれば、やはり一番大きなスイングは日本で起きるのではないか。なぜなら、日本は世界の中で最も振幅の大きい資本財や生産財に特化しているからで、その分だけ落ち込みも大きくなると同時に上昇も大きくなる。今のところ出遅れている日本株式は、世界生産の回復が見えてくれば大きくスイングするのではないか。
世界株高と日本における令和時代の心機一転が重なり、日本株式の壮大な上昇相場が始まりつつある、のではないか。
